広告宣伝用資産をもらった場合の注意点

製薬会社から社名・製品名の入った広告宣伝用資産をもらった場合の注意点を解説します。

今までにメーカーから社名・製品名が入った看板や陳列棚、陳列ケース等をもらった経験がありませんか?

このような、メーカーが自社製品の宣伝のために調剤薬局にあげる資産を税務上「広告宣伝用資産」と呼びます。

この時、実は資産を貰った側(=調剤薬局)では受贈益(=収益)が発生することになるのです。

ただし、その全額が課税対象となるわけではありません。

それは、メーカーの広告宣伝のみに使われるものなのか、それとも調剤薬局の利益になる部分があるのかによって、取扱が異なるためです。

ここでいう「調剤薬局の利益になる」というのは、もらった資産を使用することで便益を得ることができるものと考えて下さい。

結論としては、税務上「調剤薬局の利益」となる部分についてのみ受贈益として課税されることになります。

また、「調剤薬局の利益」となる資産の贈与を受けた場合でも、次の算式の金額が30万円以下である時は、受贈益は計上しなくてもよよいことになっています。

「受贈益=メーカー側取得価額×2/3」

ここで、1つ具体例を紹介しましょう。

「A薬局は、B社よりB社の社名入り看板と製品名入りの陳列ケース(メーカー側の取得価額60万)の贈与を受けました。」

①B社の社名入り看板について

専らメーカーの広告宣伝のために使われるものであるため、調剤薬局の利益になる部分がありません。

つまり、受贈益は課税されることはありません。

②B社の製品名入りの陳列ケースについて

陳列ケースは調剤薬局も使用することで便益を得ることになります。

これは「メーカーの広告宣伝」と「調剤薬局の利益」になる部分があるため、算式で受贈益の額を検討する必要があるのです。

受贈益=60万円×2/3=40万円>30万円

算式の結果、30万円を超えたため、40万円が受贈益として課税されます。

ただし、この40万円の受贈益と同額の固定資産が計上されることになるため、何年かはかかりますが、減価償却を通じて費用計上することはできます。

もし、メーカーから社名や製品名入りの資産をもらった場合には、注意しましょう。


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